2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
また、重要な公的サービスという観点から、教員や、科学技術立国の担い手でありながら薄給で働く若手研究者等も対象にすべきではないでしょうか。 ただ、これら公的サービスは公費や保険制度で運営されているわけですが、財源や国民負担との関係はどう整理されるのでしょうか。
また、重要な公的サービスという観点から、教員や、科学技術立国の担い手でありながら薄給で働く若手研究者等も対象にすべきではないでしょうか。 ただ、これら公的サービスは公費や保険制度で運営されているわけですが、財源や国民負担との関係はどう整理されるのでしょうか。
非正規が圧倒的に多いハローワークの職員や消費生活相談員、図書館司書などまで含め、必要な公的サービスの現場を担う皆さんの賃金を底上げし、正規雇用を原則とします。最近は、自治体職員や教員まで無理に非正規化していますが、恒常的業務に就いているなら、原則として正規化します。
治療室の清掃、書類の代筆、代読、出張の同行等、公的サービスは何一つ利用できませんでした。店を構えず、出張専門でやっている健常者のあはき師が近所に来て、これは全くかなわないなと思いました。今までは、経済活動には福祉制度は全く利用できないことになっていたのです。 重度障害者等就労支援特別事業は地域生活支援促進事業に位置付けられましたので、これからは自治体に委ねられることになります。
○副大臣（三原じゅん子君） ヤングケアラーの支援を考えるに当たり、ケアを必要とする家族に対して介護や障害福祉といった必要な公的サービスを届けることによってヤングケアラーの負担を軽減すること、これは重要な課題であると認識しております。
それにもかかわらず、カードを持っていない住民の方が、先日も塩川議員が指摘をされましたけれども、公的サービスが受けられない状態になってしまう懸念、ある自治体ではそういうことが行われようとしているということが指摘ありましたけれども、そうしたことや、あるいは不利益があってはならないというふうに考えております。
公的サービスの利用に関し、マイナンバーカードの機能をどう利用するかについては、当該サービスの性質に応じて、所管する各府省や地方公共団体において判断されるべきものでありますが、政府としては、昨年十二月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画などに基づき、様々なカードの利活用シーンの拡大などを進めているところであります。
まさに、政府、自民党、民間派遣業者、三者が一体となり、公的サービスの市場化の旗の下で推し進められてきたものです。 菅総理は、生活保護は国民の権利だと答弁しました。しかし、こうした事態は、その言明に逆行するものではないですか。国民の基本的権利であり、国が責任を持ち、地方自治体と力を合わせて運営すべき生活保護制度が民間事業者によって実質的に切り崩される事態は直ちに改めるべきです。
ということは、その他の公的サービスの負担も変わるんです。例えば、国民健康保険料や介護保険料、その所得割部分は所得から算定しますから、上がります。子供の保育料、これも市民税額から算定されるわけです。
地域住民が身近に利用できる窓口サービスの拠点として、例えばゆうちょ、かんぽなどの自助手段としての金融サービス、それから地元の郵便局長を始めとして地域活動を行っている共助、それから自治体事務などの公的サービスを代行するなどの公助の役割、まさに、自助、共助、公助の使命を果たしているわけであります。
今後、教育や雇用、公的サービス申請など、オンライン化が進めば更に格差が拡大するのではないかと懸念されています。しかし、どこも実態を把握していないんです。支援策も十分ではありません。まず実態を把握して、事例なども集めながら、どういう支援策が必要なのか、具体的に検討していただきたい。
○山下政府参考人 今の点に関しましては、多分、さまざまな要因がございまして、特に、国によって公的サービスに求めるサービスの内容、水準というもの自体が変わっていたり、それから、地理的に広い、狭いとか、いろいろな要因があるところだろうとは思っております。
なので、私は、これは、自己負担をゼロにする、ないし、例えば、今は公的サービスは認められていませんが、事業者側が泣いて割引をしてあげる、自己負担はいいですよ、こういうようなことをやはりやるべきだというふうに思います。 私はいい措置だと思うんですが、せっかく制度があるのに現場が全然進まないというのは問題かなというふうに思いますので、その点と、全く同じ問題が通所介護でも起こっています、利用控え。
ですから、望まない住民に対してまで先端的サービスの利用を強制するものではなく、従来からの公的サービスについても、区域会議において、従来どおり継続して提供されることを含め、住民等の意向を踏まえた適切な方法が選択されることになると信じます。
個人情報を取得されたくないという住民の方が、例えばスーパーシティーにおける公的サービスを排除されるという懸念はないのかということなんですよね。例えば、そのスーパーシティーがキャッシュレスの町になる、現金で物を買うことができない、そういう町になってしまったときに、どうしても、クレジットカードだとか何とかペイで買物すると買物履歴が集積されていく。
そもそも、基礎的な住民サービスをカットしなければならないほど今地方自治体で財源不足が発生しているのは、自民党政権が三位一体改革を含めて地方の財源を削るもとで公的サービスの維持、継続を押しつけてきたからだと言わなければなりません。
今回のこのサービスがある意味報酬になっていくのが、しっかりとした公的サービスを使った場合、また支給決定された場合、こういったところにしかないということで、相談にとられる時間に関しては全く報酬に反映されてこない、そんなような声を聞いていて、実は、私の地元の方でも、この相談事業所、撤退する事業所もございます。
保育士や介護職員の皆さんなど、第一に、公的な資金配分の多寡によって支払い得る賃金に制約がある分野であって、第二に、低賃金であるために人員の確保に困難を来し、第三に、需要が大きいにもかかわらず供給が不足している公的サービス分野について、大幅な賃金引上げを図るべく、資源配分を大胆に転換します。
私たちは、こうした分野を中心として、安心をつくる上で必要な公的サービス分野で、そして、そのための財源を公的な資金に頼っている分野、こうした部分の人件費にこそ、限られた予算ではありますが、重点配分をして、将来への不安を小さくするとともに、もともと低賃金でありますから消費性向の強い皆さんであります、こうした皆さんの賃金に回した資金は、そのままほとんど全額が消費の拡大につながるということを指摘しておきたいというふうに
それで、この未来投資戦略の公的サービスの資産の民間開放、ＰＰＰ、ＰＦＩの活用拡大等の中の新たに講ずべき具体的施策に、この国有林において民間事業者が長期、大ロットで伐採から販売までを一括して行うことにより、現行より有利な立木資産の売却となる手法の可能性を検証するため、必要なデータ等を示した上で、民間事業者等から改善提案の公募を本年中に実施するというふうにあるわけです。
暴力を受けた女性の緊急保護から、警察や司法、福祉部局など公的サービスへつないで、再び自立していけるまでの支援を行う、文字どおり女性たちの人権を守る最後のとりでとしての役割を担っているのが婦人相談員であります。 また、女性本人だけではなく、この間繰り返されている児童虐待を防ぐ上でも重要な役割があるわけです。
公的サービスにおける所得制限適用に関して一貫性がないように思えますが、安倍総理大臣より説明をお願いします。 働く女性にとって、出産、育児に関わり大きな負担を強いられるのがゼロ歳—二歳の幼児を持つ時期です。しかし、今回の無償化は住民税非課税世帯に限定されました。その理由と、無償化対象をどのぐらいに見込まれているのか、宮腰大臣より説明をお願いします。
ここにおきまして、個人番号カードについて、「ＩＣチップの空き領域や公的個人認証サービス等を活用し、」とあって、健康保険証あれこれなど公的サービスに係るカード類の一体化を進めるんだということが入っているということでございまして、こういう文書の中ではこのころからということだと思います。